住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

2050年カーボンニュートラル宣言を受け、脱炭素への取り組みが加速しています。さらに、新型コロナウイルスの世界的流行により、健康意識の変化やサプライチェーンにおける人権問題など、私たちが直面する喫緊の社会課題が浮き彫りになっています。この混迷の時代に、事業活動を通して社会課題の解決に貢献する住友グループ各社の取り組みを紹介します。

社会課題テーマ

社会課題をクリックすると、選択したテーマの解説とそれに取り組む住友グループ各社の記事が表示されます。

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを首相が宣言した。

サプライチェーン

ESGが企業価値を測る重要な要素となったことで、企業はグループ企業や関連会社、原料調達先なども含め、製品・サービスのサプライチェーンにおける様々な課題への対応を求められている。サプライチェーンにはCO2や汚水、有害物質の排出、森林破壊、海洋汚染といった環境への影響はもちろん、調達先の人権問題、労働環境、さらには企業ガバナンスなど多様な課題が存在する。こうした課題への適切な対応を行わず、情報開示などを怠ると、ひいては自社の事業に悪影響を被ることになる。

新しい働き方

働き方改革が叫ばれて久しい。ICT活用によって労働生産性を高めつつ、多様な人材がそれぞれのニーズに合った働き方を可能とする仕組みの整備は、各企業で重要性を一段と増している。また、こと日本においては少子高齢化が深刻化しており、今後の生産年齢人口の減少を見据えて人材を確保するためにも柔軟な働き方の実現が必須だ。それに加えて昨今は、新型コロナウイルスの感染拡大によりリモートワークが浸透・定着し、従来と異なるニューノーマルの新しい働き方として注目されるようになった。

健康

従業員の健康管理は、過労・ストレスなどによる事故発生の抑止はもちろん、人材確保が困難な時代において離職を防止するためにも重要な取り組みだ。いうまでもなく従業員が健康であれば業務の生産性が高まり、企業の利益や価値向上にとって効果が期待できるほか、健康経営に取り組んでいることで従業員のモチベーション、満足度の向上にもつながる。さらに現在は新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員の健康への配慮はいっそう重要なテーマとなっている。

気候変動

定義は様々だが、いわゆる地球温暖化を指すことが一般的。取り組みとしては温室効果ガス(GHG)削減と災害対策が中心となる。京都議定書を受けて2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択された「パリ協定」において、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃より低く保ちつつ、1.5℃に抑える努力の必要性が打ち出された。地球温暖化が進むと気象は極端な現象を引き起こすといわれ、企業にとってはビジネス上の深刻なリスクとなり得るため、中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められている。

各社の取り組み

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