住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

日本板硝子×脱炭素、気候変動

製造工程におけるCO2の削減と再生可能エネルギーの活用で
カーボンニュートラルの実現を推進していく

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。日本板硝子は、製造工程におけるCO2削減だけではなく、事業所内での電力を再生可能エネルギーに代替し、脱炭素化を目指すことにも積極的だ。
 気候変動
定義は様々だが、いわゆる地球温暖化を指すことが一般的。取り組みとしては温室効果ガス(GHG)削減と災害対策が中心となる。京都議定書を受けて2015年の第21回気候変動枠組条約締約国会議で採択された「パリ協定」において、世界全体の平均気温上昇を産業革命前と比較してプラス2℃より低く保ちつつ、プラス1.5℃に抑える努力の必要性が打ち出された。地球温暖化が進むと気象は極端な現象を引き起こすといわれ、企業にとってはビジネス上の深刻なリスクとなり得るため、中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められている。

「灼熱のレンガ窯の中で真っ赤に溶けたガラス」というイメージが強く、多くのエネルギーを消費するガラス製造工程のかつての姿が、変わろうとしている。日本板硝子は、ガラス製造工程で発生するCO2の削減に向け、重油や天然ガスといったガラス原料の溶融に用いられる化石燃料に代わる、新たな低炭素燃料の導入に積極的に取り組んでいる。また、製造工程のみならず、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーに貢献するガラス製品開発の動きも活発だ。

ガラスの主な原料は「珪砂(けいしゃ)」と呼ばれる砂だ。「珪砂」だけでは溶ける温度が高くなりすぎるため、溶融温度を下げる目的で、「ソーダ灰」を混ぜ、さらに水に溶けにくくなるよう「石灰石」が加えられる。それらの原料を溶かすため、溶融窯は約1600℃の高温にまで熱せられる。またガラスが固まらないよう、溶融窯は常に高温で燃焼し続ける必要がある。こうした製造プロセスで、従来の化石燃料に代わる代替燃料を利用した脱炭素化が求められてきた。

フロートガラス(板ガラス)の製造工程。
溶融窯を高温に熱し、溶かされたガラスがフロートバス(液体金属(スズ)が入っている)に
薄く浮かべられて(フロート)製造される。

日本板硝子は2021年8月に英国の同社事業所において水素を用いたガラス製造の実証実験を行い、世界で初めて6×3mサイズの建築用ガラスを製造することに成功した。これにより、水素でも従来燃料と同様の優れた溶融性能を達成できることや、ガラス溶融窯から排出されるCO2を大幅に削減できる可能性があることが確認された。ただその一方で、まだ十分ではない水素の供給インフラの整備やコストに関する課題も浮き彫りとなった。

そこで、水素などのゼロカーボンエネルギーが本格的に導入されるまでの移行期に使用可能な低炭素燃料を探るべく実施されたのが、2022年2月のバイオ燃料を100%利用したフロートガラス製造の実証実験だ。同社グループを含む英国の研究・技術組織である「Glass Futures」が主導し行われたこの実験でも、約1万5000m2のフロートガラスの製造に成功。現在英国において主燃料である天然ガスに比べて約80%ものCO2排出量削減効果が確認され、ゼロカーボンエネルギーが開発・実用化されるよりも早く、ガラス製造工程から発生されるCO2を大幅に削減できる可能性が示唆されたのである。

バイオ燃料で燃焼する窯の様子。英国・セントヘレンズのMancyia Uddin気象変動担当審議官がグリーンゲート事業所を訪れた。

同社は、製造工程におけるCO2削減だけではなく、事業所内での電力を再生可能エネルギーに代替し、脱炭素化を目指すことにも積極的だ。2022年1月には、ポーランドで事業を行うガラスメーカーとしては初めて、風力発電所によって生成される再生可能電力の10年間にわたる購入契約(PPA:Power Purchase Agreement)を締結した。ポーランド国内の事業所における年間電力需要のうち、約100GWh(ギガワット時)分を本契約により固定価格で購入することで、約1万5000台の乗用車が1年間の運転で排出する量(または走行距離2億7800万kmの排出量)のCO2削減効果が見込まれている。

それだけではない。2022年5月には、米国オハイオ州にあるロスフォード工場の敷地内に、1.4MW(メガワット)の発電能力を持つ4300枚以上のファーストソーラー社の薄膜太陽電池パネルを設置した。これらを稼働させることにより、年間約250万kWh(キロワット時)の再生可能エネルギーによる電力の供給が可能となる予定だ。

4300枚以上の薄膜太陽電池パネルが設置された米国のロスフォード工場。
設置された薄膜太陽電池パネルには、同社の透明導電膜付きガラスが使用されている。

また同社では、製品開発の分野でも社会の脱炭素化の動きをサポートしようとしている。2019年5月、透明な太陽光発電パネル技術のリーダーである米ユビキタスエナジー(Ubiquitous Energy)社と透明ソーラーウインドウの共同開発を始めた。これは、従来の窓ガラスに発電機能を持たせたいわゆる「発電する窓」だ。通常の透明な窓ガラスの機能を保ちながら、目に見えない紫外線や赤外線を選択的に吸収し、発電する。現在、製品化に向けて様々な実験が重ねられており、ソーラーパネルの設置場所に制約のある都市部にも設置可能な建物一体型太陽光発電(BIPV)による再生可能エネルギーの創出に期待が寄せられている。

透明太陽電池「UEPower」のサンプル。透明度を保ちながら、目に見えない光を電気に変える。

日本板硝子は2022年5月に、2030年までのCO2の排出削減目標を2018年対比30%に引き上げた上で、2050年までのカーボンニュートラル達成にコミットし、この実現を目指すことを発表した。カーボンニュートラル達成を社会の一員として当然にコミットすべき目標として認識し、その動きを加速するためだ。同社はこれらの取り組み以外にも、CO2の回収・貯蔵・利用、代替ガラス原料の使用、カレット(再利用ガラス)の使用比率を拡大するなどの様々な施策を検討している。カーボンニュートラルの実現に向けてさらに活動を推進していく。

日本板硝子
https://www.nsg.co.jp/
NSGグループ(日本板硝子株式会社およびそのグループ会社)は、建築および自動車用ガラスとクリエイティブ・テクノロジー分野で事業を展開する世界最大のガラスメーカーのひとつです。建築用ガラス事業は、各種建築用ガラス、太陽電池パネル用ガラス等を製造・販売しています。自動車用ガラス事業は、新車用(OE)ガラスや補修用(AGR)ガラスの分野で事業を展開しています。クリエイティブ・テクノロジー事業部の主要製品は、プリンターやスキャナーに用いられるレンズや、タイミングベルトの補強材であるグラスコードやガラスフレークを中心とする特殊ガラス繊維です。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

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新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

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健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

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モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

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先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

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地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

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食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

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地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

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強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

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