三井住友銀行×コミュニティ

私たちの暮らしの基盤となる社会。その重要な構成要素がコミュニティだ。三井住友銀行を中核とするSMBCグループは、目指すものとして「誰もが安心して自分らしく暮らせる社会」を掲げている。人が安心して自分らしく暮らすために大切な要素として、何らかの集まりに属して誰かとつながっていることによる帰属意識、その人たちとの信頼関係、そしてお互いが助け合う相互扶助の精神が必要だ。コミュニティにこそ、そのつながりを生み、信頼と助け合いの思いをもたらす機能がある。同行では、コミュニティを公と民間の中間にあり、生活のセーフティネットになるものと捉えているが、昨今そのコミュニティが失われつつあり、さまざまな社会課題も表面化していると考える。

同行は2020年度に経営理念を改定し、社会をステークホルダーとして改めて意識することで「社会課題の解決を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを追加した。そして、この貢献は事業活動を通じて行っていくものとしている。また、これと併せて価値創造モデルも更新した。これまで営利企業として当然ながら売上、利益、貸出金のボリュームなどが求められてきたが、事業活動の結果を見つめ直すとそうした財務的成果だけでなく、社会に対してプラスのインパクトを創出し、課題解決に貢献してきたところもあった。そのため新しい価値創造モデルでは、この非財務的な部分についても明示している。

加えて同行は、サステナビリティの実現にあたり「環境」「コミュニティ」「次世代」を重点課題に設定している。このうち「コミュニティ」の取り組みとして、三井住友フィナンシャルグループが運営する環境・社会課題解決のためのコミュニティ「GREEN×GLOBE Partners（GGP）」における活動を展開している。

GGPは、一社や一個人では解決できない大きな課題に対して、共に考える仲間を見つけ、より広がりのあるアクションにつなげるための拠点となることを目指し、発足したものだ。活動のハブとなるWebサイトは2020年7月にスタートした。もともとはSMBCグループとして社会課題解決を志す中で、世の中で起こっていることを顧客に知ってもらい、課題を通じて顧客とつながることで、解決に向け取り組むきっかけをつかみたいとの思いで始めたという。

具体的には、Webサイトにおけるサステナビリティに関連した旬な情報の提供、各界の有識者を招いてのセミナー・イベント開催、社会課題解決に向けたワークショップ開催などを行っている。そのほか、サステナビリティ関連記事を掲載するメールマガジンも毎週配信する。世の中にはサステナビリティに関する情報が氾濫しており、どれを信じればいいのかわからない状況になっているのではないかとの仮説から、質の高い記事を掲載して意識の醸成と向上に役立てようという意図だ。Webサイト開始から1年3カ月を経た2021年10月時点で、GGPの趣旨に賛同しパートナーとして参加した企業は約300社に達する。GGPでは顧客にとって社会課題解決のきっかけとなるプロジェクトを作っていくことを目指しており、実際にいくつかのプロジェクトがすでに動き出している。

例えば、ある顧客企業が保有する、資源ゴミからエタノールを抽出する技術の実用性を検証するため、SMBCグループと共同で実証実験を行い、紙ゴミから実際にエタノールを抽出して殺菌用エタノールを製造した。こうした取り組みはGGPのWebサイトなどで公開されており、同技術に着目した他のパートナー企業も参画して、廃棄食料からエタノールや他の有機化合物を作る実験へと広がりを見せている。

そのほか、サーキュラーエコノミーなどの大きな課題に他社との連携で取り組みたいと考えるパートナー企業に仲間を紹介するなど、プロジェクトの種と呼べるものがいま5つ程度出てきている状況だという。まだスタートして1年強ではあるものの、GGPを起点として具体的な事例が徐々に動き始めているため、同行も社会課題解決を志すプレイヤー同士のマッチングの場となるプラットフォームとしての機能に手応えを感じている。

ちなみに同行は、このGGPというコミュニティにどれほどの参加企業を集め、どれぐらいのプロジェクトを立ち上げるかといった数値目標は設定していない。数を追うのではなく、志を同じくするパートナーが集まり、仲間を見つけ、活動を広げる場にしたいというのがあくまでも目指すところだ。それによって参加者たちの意識が一層向上し、社会課題解決のアイデアがGGPから次々と生まれ、そこに対して銀行グループとして何らかのサポートができればとの考えで臨んでいるという。

今後に向けての課題は、まずGGPの存在を広く浸透させ、パートナーを増やし、仲間をより見つけやすくすること、そして具体的なプロジェクトの種を継続的に生み出すことだ。そしてGGPという「コミュニティ」から、より多くの社会へのポジティブなインパクトを創出することを目指している。