住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

三井住友カード×次世代の育成

若者層の金融リテラシーの向上に貢献
タッチ決済を通じて社会課題の解決に取り組む

 次世代の育成
日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっている。社会・産業界全体で取り組むべき課題であることはもちろん、企業にとっては将来の自社を支える人材を数・質の両面から育てていかなければならないうえ、長年にわたり蓄積してきた技術やノウハウの継承も無視できない要素となる。加えてコミュニティの観点からも、これからの地域社会で柱となって活動する人材の創出は先送りできない重要なテーマだ。三井住友カードは、学校や大学への出張授業を通じて、若者世代に向けた金融教育に取り組んでいる。また、Visaのタッチ決済というキャッシュレス決済を通じて、次世代に繋がる身近な社会課題解決に取り組んでいるNPOなどの団体に寄付を行って活動を支援し、事業とリンクしながら多くのgoodを生み出していくことを目指している。

「便利」「安心・安全」「お得」なキャッシュレス社会の実現を目指している三井住友カードは、長年培ってきたクレジットカード事業のノウハウをもとに、若年層に向けた金融教育やキャッシュレス化を推進し、社会課題の解決に向けた取り組みを進めている。

小中学校・高等学校・大学での若者世代に向けた金融教育に三井住友カードが本格的に取り組み始めたのは2016年からだ。金融広報中央委員会が実施した2019年度の金融リテラシー調査では、日本人の金融リテラシーは米国や英国・ドイツ・フランスと比較して低いという結果が出ていて、特に18歳から34歳の若い世代は他の世代と比較して金融リテラシーが低いことが指摘されている。

こうした中、2022年4月1日に成年年齢が20歳から18歳に引き下げられた。18歳になれば親の同意を得なくてもクレジットカードの契約を結ぶことができるようになるため、犯罪に巻き込まれたり詐欺被害にあったりすることがないように金融リテラシーを身につけることが重要となってくる。

2022年4月に導入された高等学校等の新学習指導要領では、家庭科の授業で資産形成や金融商品について学ぶ金融教育が実施されるようになった。高校生がお金の使い方や投資の考え方、資産形成の重要性について考えることで、成年となって社会に出ていく際の金融リテラシーを習得していくことを目指している。

一方で教育現場では金融教育を行う教員の負担が課題となっている。三井住友カードでは地域のNPO団体と連携して、講師登録している社員が学校を訪問して出張授業を行っている。内容は授業時間や児童・生徒の年齢に合わせて、また各学校の要望に沿ってカスタマイズしている。小学生向けにお金の使い方を学べる動画コンテンツも作成中で、若いうちからお金について考える機会を提供していく。

大学での講義の様子
大学での講義の様子

最近では、小中学校・高等学校の児童・生徒もスマートフォンを持って登校することが増え、交通系ICカードなどを定期券として現金と組み合わせて使うことも増えている。大学生になると一人暮らしをする人も増え、ネットショッピングや動画配信サービスのサブスクリプション契約をする機会も出てきている。

コロナ禍により対面の授業や講演をすることは減ったが、代わりに新聞社などが主催するオンラインセミナーに参加したりして、お金の使い方やキャッシュレス化といったテーマについて講演を行い、金融リテラシー向上に努めることにも力を入れている。
2021年度に三井住友カードの金融リテラシーについての授業・講演を受けた人は、小中学校・高等学校・大学を合わせて約5,810人になった。

三井住友カードでは、事業を通じて社会課題を解決していくために「タッチハッピー」を2020年2月から展開している。Visaを使ってタッチ決済した数と公式SNSのシェア数に応じて、「未来」や未来を生きる「子ども」への支援を中心に、身近な社会課題に取り組むNPO法人などの団体へ寄付を行う。

第7回「海とプラごみのこと篇」 UMINARIのビーチクリーンの様子(左) 第8回「フードバンクのこと篇」 フードパントリーボランティアの様子(右)
第7回「海とプラごみのこと篇」 UMINARIのビーチクリーンの様子(左)
第8回「フードバンクのこと篇」 セカンドハーベストジャパンのフードパントリー ボランティアの様子(右)

これまでに子どもや食、防災、海洋プラスチックごみなどをテーマに取り組む8団体をパートナーに迎え、活動に対して寄付をしてきた。第9回「森のこと篇」では、WEB明細の取り組みである「三井住友カードの森」のパートナーで森林保全を推進する団体more treesをパートナーに迎え、環境を支える森づくりに欠かせない広葉樹の苗木づくりを支援する。成長した苗木は、「三井住友カードの森」にも植えられる。三井住友カードは、地域コミュニティで身近な社会課題解決に取り組んでいるさまざまなNPOなどの団体への寄付を通じて、Visaのタッチ決済の推進と社会課題解決の支援を行う。

森づくりの循環図
森づくりの循環図

タッチハッピーの取り組みは、ソーシャルプロダクツの普及・推進を通して持続可能な社会を実現することを目的にした「ソーシャルプロダクツ・アワード2021」でソーシャルプロダクツ賞を受賞した。

三井住友カードは「Have a good Cashless.」をブランドメッセージとして掲げ、ナンバーレスカードやVポイント、カードレスカードなどさまざまな商品・サービスを提供してきている。タッチ決済などのイノベーションを通じてキャッシュレス化を推進し、事業とリンクしながら社会課題解決のために多くのgoodを生み出していくことが目標だ。

三井住友カード株式会社
https://www.smbc-card.com/index.jsp
三井住友カードは、1967年の発足以来、日本における「Visa」のパイオニアとして、また、キャッシュレス決済の推進を先導する総合決済事業者として、日本のクレジットカード業界を牽引してきました。
2021年4月、三井住友カードとSMBCファイナンスサービスは、両社の本社機能をSMBC豊洲ビルへ集約しました。シームレスな環境で両社事業の協働を深化させ、SMBCグループのキャッシュレス戦略の中核として、両社事業の更なる融合と、より一層充実したサービスを提供してまいります。
業界トッププレーヤーとして築いてきた取引基盤や培ったノウハウ、信用力等の強みを活かした商品・サービスの提供により、お客さまに選ばれ、お客さまの決済をあらゆるシーンで支える“デジタル&イノベーション”カンパニーを目指してまいります。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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