住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

NEC×脱炭素、地産地消

リソースアグリゲーション事業に参入
「仮想発電所」技術を中核に再エネの需給調整を実現

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月の米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。NECは、天候の変化などによる再生可能エネルギーの出力の変動に対して、適切な需給を調整するためのリソースアグリゲーション事業に取り組み、ICTの強みを生かして社会課題の解決を目指している。
 地産地消
地域の産物をその地域で消費する地産地消は、持続可能な循環を生む資源利用の形として注目される。地元で生産された作物を地域内で消費すれば、長距離輸送を必要とせず、CO2排出量の抑制が可能。また地域社会が発展することで、SDGsの目標のひとつである「住み続けられるまちづくりを」を実現し、健康で心豊かな暮らしにもつながっていく。少子高齢化や人口減少に悩む地域にとって、地産地消は活性化の武器ともなる。最近では再生可能エネルギーを生かし、脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地で始まりつつある。NECは、仮想発電所(VPP)の技術を、地域内に分散された再生可能エネルギー設備で発電したエネルギーを調整力として活用することに応用し、「エネルギーの地産地消」の実現に向けて取り組んでいる。

カーボンニュートラルは、地球と共生しながら持続的な経済成長を実現するための鍵を握るキーワードだ。その中でも温室効果ガス排出の大半を占めるエネルギー分野の施策は、カーボンニュートラルの目標達成を大きく左右する。

そうした中でNECは、自社のビジネスを通じて社会課題を解決するために「カーボンニュートラル関連事業」に力を入れて取り組んでいる。具体的には、エネルギーマネジメントの効率化・最適化を実現するリソースアグリゲーション事業、脱炭素経営ソリューションの商品開発、サーキュラーエコノミー分野の事業化の探索である。2021年10月には、電力の需給調整市場にリソースアグリゲーター(RA)として参入し、エネルギー分野のカーボンニュートラルに向けた施策を打ち出した。化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を進める中で、カーボンニュートラルの実現と企業の競争力向上を両立させていく。

NECがリソースアグリゲーション事業に本腰を入れる背景には、エネルギー分野の脱炭素化が喫緊の課題であることが挙げられる。再生可能エネルギーの比率を高めることは脱炭素化に貢献する一方、再生可能エネルギーは天候で発電量が大きく変動し、需給のバランスを取りにくいため、国内での普及が進んでいないという現状に直面しており、こうした社会課題に対してリソースアグリゲーション事業で解決方法を提案する。

具体的な課題は大きく3つある。需要と供給を一致させる「調整力の確保」、火力発電などから再生可能エネルギーに転換する「調整力の脱炭素化」、供給側の変動に合わせたディマンドリスポンス(DR)などの「需要の最適化」である。これらの解決に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化を進め、電力供給量の変化に合わせた需要量の高度なコントロールが求められる。NECは「仮想発電所(バーチャルパワープラント、VPP)」の技術を活用することで、需給の制御の高度化を実現し、電力設備を管理・提供するリソースアグリゲーターとして貢献する。

需給調整市場に調整力を提供するには、電力需要の動きをリアルタイムで監視し、刻々と変わる状況に対応する必要がある。そのためにはIT(もしくは予測技術)を活用した高度な制御が必要であり、これはNECが得意とする分野でもある。調整力を生み出すVPPは、太陽光や風力、事業所の自家発電設備、業務用蓄電池など多様な分散電源を仮想的に束ねて、1つの発電所に見立てたものだ。高度な制御の実現には、IoTやAI(人工知能)などの技術を活用する。

図1:「リソースアグリゲーションビジネス」
仮想発電所(VPP)の技術を活用し、エネルギーマネジメントの効率化・最適化を実現するリソースアグリゲーションビジネス

NECでは、個々のITの最新技術を提供するだけでなく、リソースアグリゲーター向けのクラウドサービスを提供している。VPPのDR対応機能やAC事業者などの他事業者とのインターフェースなどをサービスとして用意することで、需給調整にかかわる多くのステークホルダーに利便性を提供する。

図2:NECのリソースアグリゲーションビジネスモデル
AC事業者からのDR制御指示に従って、NECが需要家側の蓄電池や発電機を制御。制御した需要量を、AC事業者を介して需給調整市場に提供し、市場から得られた対価をリソースを保有する事業者とシェアするビジネスモデル

需給調整市場に向けた事業に加えて、NECは自治体におけるゼロカーボンシティやエネルギーの地産地消への支援なども行っている。自治体やエリアを限定した地域内の企業の電力需要に対して、発電される再生可能エネルギーを取り込み、地産地消の形で需給を成り立たせる取り組みである。地域で発電した再生可能エネルギーやCO2フリーの電力を使い、需要と供給のバランスを見ながら、余剰があれば蓄電池に貯め、不足したら放電するといった制御を行う。NECがVPPのために蓄積した技術が活用できる分野で、今後、市場が拡大していくことを見込んでいる。

広がるリソースアグリゲーション事業によりNECは、実現を目指す世界のコンセプトとして、「循環型ICTモデル」を掲げる。リソースアグリゲーターとしてのNECと、発電設備を持つリソースパートナーを中核に、エネルギー分野の価値を循環させるモデルだ。リソースパートナーは、カーボンニュートラルに向けて自社に再生可能エネルギーや蓄電池の導入という「投資」をする。ここで導入した設備で生み出されたエネルギーの一部をNECがAC事業者を介して需給調整市場に提供し、対価として事業収益を得る。対価がリソースパートナーの事業収益につながることで、新たな脱炭素化への投資を促すという循環だ。

図3:脱炭素投資を企業価値に変える循環型ICTモデル
NECが掲げる脱炭素投資を企業価値に変える循環型ICTモデル

NECは、カーボンニュートラルを単なる投資で終わらせるのではなく、循環型ICTモデルを構築して価値を循環させて、持続可能なカーボンニュートラルの実現を目指していく。

NEC
https://jpn.nec.com/
NECは、1899年 米国ウェスタン・エレクトリック社と共同して、電話機などの製造・販売を行う日本初の外国資本との合弁会社として設立されました。その後1977年の“コンピュータと通信の融合”(C&C)宣言を経て、IT(情報技術)とネットワーク技術を核に事業を展開、2014年には、ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」を策定し世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する様々な課題解決や社会価値創造に貢献する社会ソリューション事業に注力しています。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

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健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

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貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

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食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

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強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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