住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

住友商事×脱炭素、地産地消

次世代エネルギー領域における新たなエネルギーマネジメントビジネスの創出を通じ、
環境負荷低減と経済成長の両立でカーボンニュートラル社会の実現を目指す

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月に米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。住友商事は2050年カーボンニュートラル化に向けて取り組む自治体の施策を知見やノウハウ、人材などの面からサポートし、脱炭素の実現に貢献している。
 地産地消
地域の産物をその地域で消費する地産地消は、持続可能な循環を生む資源利用の形として注目される。地元で生産された作物を地域内で消費すれば、長距離輸送を必要とせず、CO2排出量の抑制が可能。また地域社会が発展することで、SDGsの目標のひとつである「住み続けられるまちづくりを」を実現し、健康で心豊かな暮らしにもつながっていく。少子高齢化や人口減少に悩む地域にとって、地産地消は活性化の武器ともなる。最近では再生可能エネルギーを生かし、脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地で始まりつつある。住友商事は地域の資源を生かして水素エネルギーを広め、地産地消によるカーボンニュートラルの達成に取り組んでいる。

地球環境の負荷低減と、経済成長。この2つのテーマを両立させながら2050年カーボンニュートラル化を進めるためのキーワードの一つがエネルギーだ。
住友商事は2021年5月発表の次期中期経営計画、SHIFT2023における重点施策として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する次世代事業の創出を掲げた。脱炭素を達成するには環境負荷低減と経済成長を両立する持続的なエネルギーサイクルが必要であると定義し、2021年4月、新たな営業組織として「エネルギーイノベーション・イニシアチブ」(EII)を新設した。
EIIは、脱炭素・循環型エネルギーシステムの構築によるカーボンニュートラル社会の実現に向け、異なる部門で取り組んできた次世代エネルギーに関連する事業を一組織に集約。
水素・アンモニアなどの「カーボンフリーエネルギー大型供給事業の開発・展開」、大型蓄電、水素、分散型グリーン電力、地下熱などを活用した「新たな電力・エネルギーサービスの拡大」、森林を生かした環境価値創造や、CO2の回収・再利用、排出権取引なども含めた「CO2の吸収・固定・利活用」を、重点3分野と掲げている。

グローバルで地域に寄り添った地産地消型の脱炭素社会実現を目指す上で、社内の人材・知的財産をはじめとする経営資源はもちろんのこと、社外のパートナーとも広く連携・協力することが重要であり、EIIとしても国内外の自治体が展開する脱炭素化社会の実現に向けた取り組みの支援を実施している。
例えば2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた福島県浪江町とは、水素の利活用及びまちづくりに関する連携協定書を2021年1月に締結した。同町は「2050年ゼロカーボンシティ宣言」を行っており、水素など再生可能エネルギーの地産地消を震災復興の柱として掲げている。震災から10年が経過し、復興は少しずつ進んでいるが、人口は震災前の1割程度にとどまっており、持続可能で賑わいのあるまちづくりは喫緊の課題だ。

住友商事の森肇執行役員(左)と福島県浪江町の吉田数博町長による連携協定はオンラインで行われた。「Fukushimaモデル」として世界に発信する。

浪江町と住友商事は「世界が真似をしたくなるエネルギーシフトを、浪江町から」とのコンセプトの下、従来の化石エネルギーから太陽光・風力発電を中心とした再生可能エネルギーと水素等の利活用への転換を進めることで合意。住友商事が知見やノウハウを提供し、水素エネルギーを活用したまちづくりと、住友商事が企画・運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」の機能を活かした拠点整備の2点で連携を行う。

前者については、住友商事がマルチ水素ステーションの町内への設置を検討し、燃料電池車の乗用車や自転車といった町の足となるモビリティを導入して、町民に水素を利活用する暮らしを実体験してもらうことを目指す。加えて水素エネルギー活用の事業性を調査・評価し、地元も含めた事業パートナーとの連携を進める。さらには、地域での水素製造も視野に入れている。
また後者に関しては、人が集い、情報交換や具体的アクションのハブとなる拠点作りに住友商事が設計段階から参画し、人を起点とする持続的なまちづくりを「場」と「仕組み」の両面でサポートする。

MIRAI LAB PALETTEはビジネスから文化・芸術に至るまで、ジャンルの垣根を越えてさまざまな人々が出会い、刺激し合うためのプログラムやイベントを実施しているオープンイノベーションラボ。浪江町の未来を創るソフトとハードを一体的に運営するためのノウハウを提供する。

2021年11月時点で、浪江町のように2050年のCO2排出実質ゼロを表明している自治体は全国で492、表明自治体の総人口は約1億1000万人に達している。12月には住友商事と日産自動車、住友三井オートサービスが2050年カーボンニュートラルに向けて自治体の脱炭素化を支援するためのパートナーシップを提携するなど、住友商事が国内自治体に関わる取り組みはEIIを基盤としてさらなる発展を見せている。

海外での取り組みも始まっている。同社は子会社のオーストラリア住友商事を通じて、豪州クイーンズランド州グラッドストンでの水素エコシステム創造に向けた共同検討についての覚書を締結した。2030年に水素国家になることを目指す戦略を掲げて水素産業創出を推進する豪州において、グラッドストンは、産業インフラと行政による支援の面などから水素製造・販売に適した地域として注目されている。住友商事が締結した覚書では、同州政府100%保有の港湾公社やグラッドストン市政府、クイーンズランド州立大学、豪州のガス供給事業者をパートナーとして水素製造や水素利用に関する共同検証を実施し、同地で水素コミュニティ構築に取り組む。

英国の水素製造装置メーカーITM Power plcともパートナーシップ協定を締結。同社のメガワット級大型電解装置は、再生可能エネルギー等との組み合わせにより、CO2の排出をほぼゼロにする「CO2フリー水素製造」を可能にする。

住友商事は、水素を2050年カーボンニュートラルと持続可能なエネルギーサイクル実現に向けた重要なエネルギーと位置づけ、地産地消型の水素事業や大型の水素バリューチェーン事業、そして水素を軸としたエコシステムの構築など、水素に関連する多彩な事業を今後も加速させていく。

住友商事
https://www.sumitomocorp.com/ja/jp
住友商事グループは、世界中の国と地域で総合力を発揮し、多角的な事業活動を展開しています。創立100周年にあたる2019年には「住友の事業精神」を原点に“Enriching lives and the world”をコーポレートメッセージとしました。
サステナビリティ経営の深化を通じて社会と共に持続的に成長することを目指し、新たな価値創造への挑戦を続けています。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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