住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

住友生命保険×健康、地方創生

「健康な暮らし」「安心・安全な暮らし」を実現
生命保険商品を通じて健康長寿社会を支える

 健康
従業員の健康管理は、過労・ストレスなどによる事故発生の抑止はもちろん、人材確保が困難な時代において離職を防止するためにも重要な取り組みだ。いうまでもなく従業員が健康であれば業務の生産性が高まり、企業の利益や価値向上にとって効果が期待できるほか、健康経営に取り組んでいることで従業員のモチベーション、満足度の向上にもつながる。さらに現在は新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員の健康への配慮はいっそう重要なテーマとなっている。住友生命保険は、高齢化が進む社会においても人生100年時代を見据えて、健康長寿の実現に向けて保険事業を通じて社会のウェルビーイング実現に取り組んでいる。
 地方創生
少子高齢化や首都圏への人口集中などにより、地方での人口減少と経済の衰退が問題視されている。2014年の第二次安倍内閣で、地方活性化の政策として地方創生が掲げられたことで、言葉として一般化した。具体的には、地方がそれぞれに持つ、産業、自然、文化、観光などの資源を生かすことで、地域の産業を強化して、人の流れを呼び込み、人口の減少問題を解決するための取り組み。SDGsの「住み続けられるまちづくりを」や「すべての人に健康と福祉を」などの目標も、地方創生と親和性がある。住友生命保険は、地方自治体と協働で健康づくりや防災・防犯に関する啓発、高齢者の見守り支援など安心・安全な社会づくりに取り組んでいる。

住友生命保険は、経営の根本精神を表した企業理念である「経営の要旨」を頂点とし、そこに示された普遍的な使命をサステナビリティの視点から明文化した「サステナビリティ経営方針」、お客さまの視点から見た中長期的に目指していく姿を示す「住友生命ブランドビジョン」を経営方針としている。

「スミセイ中期経営計画2022」では、 “住友生命「Vitality」”を通じて健康長寿社会の実現に貢献することを中心にSDGsの目標達成に貢献していくことを目指している。

「Vitality」は南アフリカ共和国の金融サービス会社Discovery Ltd.が開発した健康増進プログラムを付帯した革新的な保険サービスだ。「人々をより健康にしたい、その人生をより豊かにし、そして守りたい」という思いから誕生して20年以上の実績があり、36の国と地域で約2,710万人(2022年2月1日時点)が加入している。住友生命保険は「Vitality」を日本で展開できる唯一の生命保険会社だ。“住友生命「Vitality」”として2018年7月に日本で発売して以来、年々販売件数は増え、2021年度には累計100万件を突破した。

住友生命「Vitality」のしくみ

“住友生命「Vitality」”は、健康増進活動の評価や各種特典(リワード)による健康増進をサポートして病気などのリスクを減らすVitality健康プログラムと、ケガや病気による入院、手術、働けなくなった場合などを保障してリスクに備える保険契約を組み合わせた商品だ。2022年3月からは、提出された健康診断結果から入院リスクを「健康スコア」として数値化し、同性・同年代での位置づけとともに掲載した「Vitality健康レポート」の提供を開始している。

2021年に実施された加入者へのアンケート調査では、加入前よりも「健康」を意識するようになったという回答が89%だった。また、加入者の歩数・健康診断結果に関する調査によれば、1日当たりの歩数が11%増加しただけではなく、数値が高めだった人のうちで血圧が10mmHg以上下がった人が52%との結果が出ており、生活の質が高まったとの声も多く聞かれるようになっている。また、Vitality加入者の死亡率が非加入者と比べて約40%低く、入院率も約10%低いという結果も出ている。

住友生命保険は、“住友生命「Vitality」”から保険契約を切り離して、期間限定でVitality健康プログラムの一部を無料体験できる取り組みを行っている。現在は、営業職員経由での個人への提供(体験版)と、企業の健康経営推進のサポートの一環としての従業員への提供(企業型)の2つの類型で主に実施しているが、地域住民の健康づくりに向けた行動変容を促進すべく、自治体と連携しての事業も進めている。例えば、山形県山形市とは、住民の健康づくりを進めるためVitality健康プログラムの一部を活用した「山形市バイタリティ・ウオーク」事業を2022年4月から実施した。

●特典内容・サービス提供開始時期等の詳細につきましては住友生命保険ホームページの「特典(リワード)」ページにてご確認ください。
●Vitality健康プログラム(標準プラン以外)の場合、一部の特典(リワード)がご利用対象外となります。
各プランでご利用可能な特典(リワード)については「特典ご利用ガイド」をご確認ください。
※Vitality健康プログラムを利用するには、保険料とは別に、Vitality利用料として、Vitality健康プログラム(標準プラン)にご加入の場合は月額880円(税込)をお払込みいただきます。なお、Vitality健康プログラム(標準プラン以外)にご加入の場合は金額が異なる場合があります。Vitality健康プログラム契約の内容(ポイント獲得の対象となる健康増進活動、提供される特典の内容、Vitality利用料等)は2022年10月現在のものであり、将来変更することがあります。

日本は超高齢社会を迎え、2030年には75歳以上の後期高齢者は2,290万人(人口比率19.2%)まで増加する見通しだ。75歳以上になると認知症の有病率も増える。住友生命保険では部署横断組織の人生100年サポート協議会を設置し、全社で統一感のある高齢者対応・超高齢社会対応を推進するため「超高齢社会の役割発揮に関する指針」を2021年1月に策定した。

人生100年時代の到来やライフスタイルの多様化、医療サービスの変化といった環境変化が進む中、豊かで明るい健康長寿社会に求められる「健康な暮らし」「安心・安全な暮らし」の実現に向け、超高齢社会の社会的課題解決に取り組んでいく。社内体制も整備して、全職員が高齢者・超高齢社会について正しい知識を身に付けた上でお客さまに寄り添った対応ができるよう、ジェロントロジー検定の受験推進や専門家による講演、各種研修などを実施している。営業職員のスミセイライフデザイナーの初期教育カリキュラムには認知症サポーター養成講座を導入した。

認知機能が低下したお客さまへの支援や安全な社会環境づくりへの貢献に向けて、地域包括支援センターとの関係づくりも推進している。見守り支援活動への参画や地域イベントへの参加などを通じて、地域社会との連携を強化しており、高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である「ねんりんピック」などの地域共生の取り組みも支援している。

住友生命保険相互会社
https://www.sumitomolife.co.jp/
住友生命保険では、生命保険の引受けを行うとともに、お預かりした保険料を長期的な視点から安全・有利に運用しております。少子高齢社会を迎えるなか、万一の場合の保障はもちろん、介護保障や医療保障、年金分野等幅広い分野で商品開発を進め、多様化するニーズにお応えしています。真のお客さま中心主義を徹底していくことで、「あなたの未来を強くする」というコーポレートメッセージの実現を目指しています。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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