住友生命保険×健康、地方創生

“住友生命「Vitality」”は、健康増進活動の評価や各種特典（リワード）による健康増進をサポートして病気などのリスクを減らすVitality健康プログラムと、ケガや病気による入院、手術、働けなくなった場合などを保障してリスクに備える保険契約を組み合わせた商品だ。2022年3月からは、提出された健康診断結果から入院リスクを「健康スコア」として数値化し、同性・同年代での位置づけとともに掲載した「Vitality健康レポート」の提供を開始している。

2021年に実施された加入者へのアンケート調査では、加入前よりも｢健康｣を意識するようになったという回答が89％だった。また、加入者の歩数・健康診断結果に関する調査によれば、1日当たりの歩数が11％増加しただけではなく、数値が高めだった人のうちで血圧が10mmHg以上下がった人が52%との結果が出ており、生活の質が高まったとの声も多く聞かれるようになっている。また、Vitality加入者の死亡率が非加入者と比べて約40%低く、入院率も約10%低いという結果も出ている。

住友生命保険は、“住友生命「Vitality」”から保険契約を切り離して、期間限定でVitality健康プログラムの一部を無料体験できる取り組みを行っている。現在は、営業職員経由での個人への提供（体験版）と、企業の健康経営推進のサポートの一環としての従業員への提供（企業型）の2つの類型で主に実施しているが、地域住民の健康づくりに向けた行動変容を促進すべく、自治体と連携しての事業も進めている。例えば、山形県山形市とは、住民の健康づくりを進めるためVitality健康プログラムの一部を活用した「山形市バイタリティ・ウオーク」事業を2022年4月から実施した。

日本は超高齢社会を迎え、2030年には75歳以上の後期高齢者は2,290万人（人口比率19.2％）まで増加する見通しだ。75歳以上になると認知症の有病率も増える。住友生命保険では部署横断組織の人生100年サポート協議会を設置し、全社で統一感のある高齢者対応・超高齢社会対応を推進するため「超高齢社会の役割発揮に関する指針」を2021年1月に策定した。

人生100年時代の到来やライフスタイルの多様化、医療サービスの変化といった環境変化が進む中、豊かで明るい健康長寿社会に求められる「健康な暮らし」「安心・安全な暮らし」の実現に向け、超高齢社会の社会的課題解決に取り組んでいく。社内体制も整備して、全職員が高齢者・超高齢社会について正しい知識を身に付けた上でお客さまに寄り添った対応ができるよう、ジェロントロジー検定の受験推進や専門家による講演、各種研修などを実施している。営業職員のスミセイライフデザイナーの初期教育カリキュラムには認知症サポーター養成講座を導入した。

認知機能が低下したお客さまへの支援や安全な社会環境づくりへの貢献に向けて、地域包括支援センターとの関係づくりも推進している。見守り支援活動への参画や地域イベントへの参加などを通じて、地域社会との連携を強化しており、高齢者を中心とするスポーツ、文化、健康と福祉の総合的な祭典である「ねんりんピック」などの地域共生の取り組みも支援している。