住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

住友ゴム工業×脱炭素

工場が立地する地元・福島産の水素を生産工程の熱源に活用し、
CO2を排出しないタイヤ製造の実現を目指す

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月に米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。住友ゴム工業は同じ2050年のカーボンニュートラルを目指し、自社工場でタイヤ製造のエネルギーに水素を活用するための実証実験に着手。工場が立地する地元の水素を利用する地産地消も進めながら、製造におけるCO2排出量ゼロを目指している。

製造業においては、製造工程でのCO2排出ゼロの実現が重要なテーマだ。まさに事業の柱の部分で脱炭素への貢献を進めていかなければ、会社の未来にとって大きなリスクになるという危機意識は多くの製造業に共通している。

事業の中心に自動車向けのタイヤ製造がある住友ゴム工業は2021年、サステナビリティ長期方針を策定した。経済的価値向上と社会的価値向上の取り組みを2本立てで進め、ESG経営を推進することで、2050年のカーボンニュートラル(Scope1、2)達成をはじめとする様々な目標の実現を目指している。

同社では省エネルギーの取り組みやコージェネレーション(熱電併給)、太陽光発電の活用などによってCO2排出の削減を進めているが、これらだけではCO2はゼロにならない。タイヤの製造工程では熱源として必要な蒸気を作り出すためにCO2を排出する。この蒸気は100℃を超える高温・高圧である故、電気で発生させるのは技術的に難しい。蒸気を使わない技術を開発するという選択肢もあるものの、仮に開発しても新たな設備が必要となって高額の費用がかかり、既存の生産装置も使えなくなってしまう。そのため現状は化石燃料である天然ガスを用いているが、このままでは2050年のカーボンニュートラル達成は難しいと社内では感じていた。

水素の前に省エネ、コージェネレーション(熱電併給)、太陽光発電等でCO2排出量削減を進めた上で、解決できない加硫工程を水素で対策する

天然ガスに代わる蒸気発生のエネルギーとして同社が注目したのが、水素だ。水素であれば燃焼させてもCO2を排出せずに蒸気を作れるのはもちろん、技術が一定程度確立されており、既存の装置を継続利用できる点もメリット。加えて、タイヤ製造でこれまで培ってきたノウハウもそのまま活かせることから、現時点では水素によって蒸気を発生させるのが最も現実的かつ効果的だと判断し、実証実験に乗り出した。

同社は福島県白河市にタイヤ製造の主力工場を構えている。1974年に操業開始された同工場は、国内の他社も含めたタイヤ工場で最大級の規模を誇り、1日に4万3000本のタイヤを製造する。同時に研究開発の拠点であり、広大な敷地も有していることから今後の設備拡張にも容易に対応できる。この白河工場で、2021年8月から新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の助成事業として支援を受け、タイヤ製造におけるカーボンニュートラル化に向けた水素活用の実証実験を開始した。

タイヤの製造には、ゴムと薬品の混合、タイヤ部材の製造、部材の組み立て、加熱と加圧で化学反応を起こし数種類のゴムを一体化してタイヤにする「加硫」、さらに検査、出荷という六つの工程があるが、このうち蒸気を熱源に用いるのが加硫の工程だ。前述のように電力では発生が難しい高温・高圧の熱が求められるため、タイヤ・ゴム業界においてはカーボンニュートラルの最大のハードルとなっている。

住友ゴム工業最大の研究開発拠点。広大な敷地があることから、設備の新設も比較的容易で、今後の拡大の可能性を見据えている

実証実験の目的としては、この加硫の工程で水素ボイラーの安定・効率稼働と水素への燃料転換の有効性を評価することに加えて、工場が立地する地元・福島で生産された水素を利用することで水素活用の地産地消モデルの構築も掲げている。福島県は再生可能エネルギー利活用の先進地域で、水素研究も進んでいる。今回の実証実験では白河工場に最も近い郡山で製造される水素を主に利用し、バックアップとしていわきで製造される水素も利用するなど、「福島産」の水素で賄う計画だ。

地元の水素を使うことで輸送時のCO2排出を減らせるのはもちろん、経済産業省・資源エネルギー庁と福島県が進める「福島新エネ社会構想」に賛同し、需要家として参画することで地産地消に貢献する狙いもある。

2022年4月、白河工場構内に水素ガス受け入れ設備と水素ボイラーを設置する工事をスタート。2023年1月の稼働開始を計画している。併せて、実証実験とは別に太陽光発電設備も設置し、この電気の利用も含めて、製造時にCO2排出量がゼロとなるタイヤの開発を目指す。

住友ゴム工業
https://www.srigroup.co.jp/
住友ゴムグループは1909年に創業し、1913年に日本で初めて自動車用のタイヤを生産して以来、100%石油外天然資源タイヤなど多くの世界初、日本初の技術や商品を送り出しています。独自のゴム技術を駆使して「DUNLOP」「FALKEN」をメインブランドとする乗用車用をはじめ、トラック・バス用、モーターサイクル用など各種タイヤの製造・販売を行うタイヤ事業を中心にスポーツ事業、産業品事業をグローバルに展開しています。
住友ゴムグループは、企業理念体系「Our Philosophy」において、「未来をひらくイノベーションで最高の安心とヨロコビをつくる」を存在意義(パーパス)として掲げています。

各社が取り組む社会課題

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脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

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サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

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新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

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健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

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気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

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貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

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次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

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先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

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地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

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食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

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地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

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強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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