明電舎×健康

この宣言の発表に向け、準備を開始したのは前年のことだ。経済産業省の健康経営優良法人認定制度の要件を参考にする形で、健康経営に向けて何が必要か、何をなすべきかを洗い出し、取り組みを進めていった。この推進にあたっては、社長のリーダーシップも強く寄与したという。

健康経営宣言は、「より豊かな未来をひらく」という明電グループの企業理念を実現するには従業員の健康維持が必須であるとし、一人ひとりの健康活動を組織が支援していくとしている。そのうえで、働き方改革推進、健康意識向上、メンタルヘルス推進体制強化、たばこによる健康被害の防止、健康診断・保健指導等の推進という健康経営の5本柱を明示した。

この健康経営に向けた一連の活動は、ISO45001のプロセスに統合することで展開を図り、さらにPDCAサイクルを回して取り組みの実効性を高めることとした。これに際し、社長と安全衛生・健康管理担当役員を中心に、安全衛生部門、人事部門、産業保健スタッフ、労働組合、健康保険組合で構成されるコラボヘルス委員会を設立。同委員会で社長安全衛生方針を策定し、健康経営の5本柱を具体的なアクションに落とし込んだ健康経営目標「スマートチャレンジ明電5」などをISO45001目標の中に盛り込んだ。

「スマートチャレンジ明電5」では、“健康になるためのメニュー”として「卒煙プログラム」「アンダー39（若年層向け保健指導）」「オーバー40（ミドルエイジ向け保健指導）」「がん対策」「心の健康づくり」の5つの活動を掲げ、コラボヘルス委員会の下に設置した各分科会の推進により2019年度下期から取り組みを始めている。

例えば「アンダー39」では、40歳以上に対して行う特定保健指導の対象となる肥満気味の30代従業員が多かったことから、“予備軍”への対応としてスマートフォンを使った保健指導、体重管理、先輩社員が健康の秘訣を披露する健康教育などを実施。また、家族・友人と共に参加できる「明電スマートウォーキング」を開催し、行動変容を促した。スマートフォンでの保健指導では、栄養士とアプリを通じてメッセージをやり取りし、食事のアドバイスを受けられるサービスも導入している。結果として、当初は40歳未満の適正体重維持者を2020年度までに70％以上にする計画であったところ、2019年度には71.9％に到達し、目標を前倒しで達成することができた。

このほか、喫煙については喫煙室に同時に入れる人数を制限してたばこの本数と喫煙者自体の数の削減につながる取り組みを実施。がん対策に関しても、女性のがん検診無料化を含めて早期発見を促進している。心の健康づくりでは、メンタルヘルスのトラブル発生予防に職場ぐるみで対応し、相談しやすい仕組みを整備することで、心の不調を気軽に相談する従業員が増えているという。そしてこうした取り組みが評価され、2021年3月には健康経営銘柄2021に選定された。

健康経営を進めていく中で、上記の適正体重維持者目標達成に加え、生活習慣病対策プログラムの実施率・完了率や健康セミナーへの参加数など数値上の効果もしっかり出ている。またアンケートへの回答などから、従業員が自分ごととして健康増進に取り組む意識が高まっていることも安全衛生部門では実感している。同部門としては「スマートチャレンジ明電5」で対応する課題の構成をはじめ、時代の流れをタイムリーに捉え、従業員のニーズにも対応して、活動内容を柔軟にアップデートしていく姿勢だ。

明電グループの健康経営戦略マップでは、健康経営の5本柱を出発点に、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングの向上を描いている。いきいきと働ける職場づくりと体調不良を原因とした労働損失削減を実現し、さらにその先で、安心で豊かな社会づくりと、サステナビリティ・パートナーとしての貢献による社会的価値・企業価値の創出を目指す。この未来像の原動力となる健康経営のさらなる充実に、今後も取り組んでいく。