住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

明電舎×健康

メンタルヘルス対策を含めた健康経営施策を推進し、
エンゲージメントとウェルビーイング向上につなげる

 健康
従業員の健康管理は、過労・ストレスなどによる事故発生の抑止はもちろん、人材確保が困難な時代において離職を防止するためにも重要な取り組みだ。いうまでもなく従業員が健康であれば業務の生産性が高まり、企業の利益や価値向上にとって効果が期待できるほか、健康経営に取り組んでいることで従業員のモチベーション、満足度の向上にもつながる。さらに現在は新型コロナウイルスの感染拡大により、従業員の健康への配慮はいっそう重要なテーマとなっている。明電舎は健康経営の活動をISO45001に統合し、メンタルヘルス対策も含め、従業員のエンゲージメントとウェルビーイング向上につながる多彩な取り組みを実施している。

企業の屋台骨は人、すなわち従業員だ。その従業員の健康が損なわれれば、企業が持続的に価値を提供していくことはかなわない。そこで近年、いわゆる健康経営の考え方が注目を集めている。

明電舎を核とする明電グループは、従業員の健康と安全を経営の中心的価値に据え、健康経営のさまざまな取り組みを展開している。健康経営に従業員のメンタルヘルス対策を含め、取り組みの実効性を高めるため活動をISO45001(労働安全衛生マネジメントシステム)の一環に位置づけている点が特徴的だ。

同社が従業員のメンタルヘルス対策に着手したのは、実は最近の話ではない。1957年、まだ世間のほとんどの企業が従業員のメンタル面に注目していない時代から、同社では工場に相談室を設け、仕事に適応できない従業員への対応とそれに基づく職場改善を行っていた。

そこから長い時を経て、現代の少子高齢化の中で多くの企業が人材を「人財」と捉え、高年齢世代の活用という視点も加えて、従業員の心身双方の健康への配慮を重要な施策と考えるようになった。同社では2019年4月に「明電グループ 健康経営宣言」を発表し、本格的な健康経営へと乗り出した。

明電グループ 健康経営戦略マップ
  • 仕事に対するポジティブな心理状態を表す指標
  • 会社への帰属意識や理念・ビジョンへの共感、貢献意欲等を表す指標
  • 従業員数に対する、メンタル不調による一か月以上の病欠・休職者数の割合
  • 病気やけががない時に発揮できる仕事の出来を100%として、過去4週間の自身の仕事を評価

明電舎は「明電グループ 健康経営宣言」に基づき、産業保健スタッフや従業員組合を交えた「コラボヘルス委員会」を中心に、重点実施事項である5本柱(働き方改革推進、健康意識向上、メンタルヘルス推進体制強化、たばこによる健康被害の防止、健康診断・保健指導等の推進)の取り組み強化を進めている。

この宣言の発表に向け、準備を開始したのは前年のことだ。経済産業省の健康経営優良法人認定制度の要件を参考にする形で、健康経営に向けて何が必要か、何をなすべきかを洗い出し、取り組みを進めていった。この推進にあたっては、社長のリーダーシップも強く寄与したという。

健康経営宣言は、「より豊かな未来をひらく」という明電グループの企業理念を実現するには従業員の健康維持が必須であるとし、一人ひとりの健康活動を組織が支援していくとしている。そのうえで、働き方改革推進、健康意識向上、メンタルヘルス推進体制強化、たばこによる健康被害の防止、健康診断・保健指導等の推進という健康経営の5本柱を明示した。

この健康経営に向けた一連の活動は、ISO45001のプロセスに統合することで展開を図り、さらにPDCAサイクルを回して取り組みの実効性を高めることとした。これに際し、社長と安全衛生・健康管理担当役員を中心に、安全衛生部門、人事部門、産業保健スタッフ、労働組合、健康保険組合で構成されるコラボヘルス委員会を設立。同委員会で社長安全衛生方針を策定し、健康経営の5本柱を具体的なアクションに落とし込んだ健康経営目標「スマートチャレンジ明電5」などをISO45001目標の中に盛り込んだ。

明電舎では自社が取り組むべき健康活動を5つ設定し、「スマートチャレンジ明電5」と銘打って取り組みを展開している。

「スマートチャレンジ明電5」では、“健康になるためのメニュー”として「卒煙プログラム」「アンダー39(若年層向け保健指導)」「オーバー40(ミドルエイジ向け保健指導)」「がん対策」「心の健康づくり」の5つの活動を掲げ、コラボヘルス委員会の下に設置した各分科会の推進により2019年度下期から取り組みを始めている。

例えば「アンダー39」では、40歳以上に対して行う特定保健指導の対象となる肥満気味の30代従業員が多かったことから、“予備軍”への対応としてスマートフォンを使った保健指導、体重管理、先輩社員が健康の秘訣を披露する健康教育などを実施。また、家族・友人と共に参加できる「明電スマートウォーキング」を開催し、行動変容を促した。スマートフォンでの保健指導では、栄養士とアプリを通じてメッセージをやり取りし、食事のアドバイスを受けられるサービスも導入している。結果として、当初は40歳未満の適正体重維持者を2020年度までに70%以上にする計画であったところ、2019年度には71.9%に到達し、目標を前倒しで達成することができた。

このほか、喫煙については喫煙室に同時に入れる人数を制限してたばこの本数と喫煙者自体の数の削減につながる取り組みを実施。がん対策に関しても、女性のがん検診無料化を含めて早期発見を促進している。心の健康づくりでは、メンタルヘルスのトラブル発生予防に職場ぐるみで対応し、相談しやすい仕組みを整備することで、心の不調を気軽に相談する従業員が増えているという。そしてこうした取り組みが評価され、2021年3月には健康経営銘柄2021に選定された。

2021年6月に開催された健康セミナーの様子。対面とオンラインのハイブリッド形式で行われ、当日は339名の従業員が参加した。実施後のアンケートでは参加者の97%が「満足」と回答した。

健康経営を進めていく中で、上記の適正体重維持者目標達成に加え、生活習慣病対策プログラムの実施率・完了率や健康セミナーへの参加数など数値上の効果もしっかり出ている。またアンケートへの回答などから、従業員が自分ごととして健康増進に取り組む意識が高まっていることも安全衛生部門では実感している。同部門としては「スマートチャレンジ明電5」で対応する課題の構成をはじめ、時代の流れをタイムリーに捉え、従業員のニーズにも対応して、活動内容を柔軟にアップデートしていく姿勢だ。

明電グループの健康経営戦略マップでは、健康経営の5本柱を出発点に、従業員のエンゲージメントとウェルビーイングの向上を描いている。いきいきと働ける職場づくりと体調不良を原因とした労働損失削減を実現し、さらにその先で、安心で豊かな社会づくりと、サステナビリティ・パートナーとしての貢献による社会的価値・企業価値の創出を目指す。この未来像の原動力となる健康経営のさらなる充実に、今後も取り組んでいく。

明電舎
https://www.meidensha.co.jp/
1897年(明治30年)の創業以来、明電舎の技術と製品が循環型社会の形成にお役に立てるよう、また信頼される企業として社会に貢献することを常に心がけて企業活動に取り組んでおります。
明電舎の製品は、発電機及び変電機器、電子機器、情報機器など多岐にわたりますが、単に製品をご提供するだけではなく、お客様の視点に立った最適な解答を導き出し、その実現のためのエンジニアリング、運用、維持・管理といったソリューションをご提供しております。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

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地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

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