住友が取り組む社会課題 ~未来への羅針盤~

住友大阪セメント×脱炭素、サプライチェーン

被災地域復旧のため、災害廃棄物の受け入れ処理に取り組む

 脱炭素
地球温暖化の原因となる温室効果ガス(GHG)、とりわけ大きな影響をもたらす二酸化炭素(CO2)の排出を抑制し、GHGの実質的排出ゼロを目指すこと。カーボンニュートラルとも呼ばれる。日本政府は、パリ協定が掲げた世界の平均気温上昇抑制と今世紀後半のGHG排出実質ゼロという目標を達成するため、2030年までにGHG排出を2013年度比で26%削減する目標を設定。2020年10月には、2050年のカーボンニュートラルを目指すことを当時の菅義偉首相が宣言した。2021年4月に米国主催気候サミット(オンライン開催)においては、2030年までにGHG排出を2013年度比で46%削減する目標を表明した。住友大阪セメントグループは、政府方針に沿い、2050年までのあらゆる方策を通じて、CO2排出をカーボンニュートラルにすることに挑戦している。
 サプライチェーン
ESGが企業価値を測る重要な要素となったことで、企業はグループ企業や関連会社、原料調達先なども含め、製品・サービスのサプライチェーンにおけるさまざまな課題への対応を求められている。サプライチェーンにはCO2や汚水、有害物質の排出、森林破壊、海洋汚染といった環境への影響はもちろん、調達先の人権問題、労働環境、さらには企業ガバナンスなど多様な課題が存在する。こうした課題への適切な対応を行わず、情報開示などを怠ると、ひいては自社の事業に悪影響を被ることになる。住友大阪セメントグループは、サプライチェーンを通じて社会全体の脱炭素化への貢献をするために、さまざまな取り組みを進めている。

日本では地震が頻発するほか、台風などの自然災害も近年の気候変動で増えている。そんな中、住友大阪セメントは、災害時に発生する廃棄物を積極的に受け入れ・再利用し、社会に貢献する循環経済を築いている。

災害大国・日本では、災害によって発生する膨大な量の災害廃棄物の迅速な処理が被災地域復旧の上で大きな課題になっている。
これに応えるため、住友大阪セメントグループは全国5カ所のセメント工場で災害廃棄物を受け入れ、セメントの原料や製造工程で用いる熱エネルギーとして利用している。

セメント工場は製造工程で廃棄物をほぼ発生させないことが特徴であり、日本のセメント会社は、廃棄物を極力発生させないという理念の下、セメント工場を運営している。国内で排出される廃棄物等は年間5億4800万tに及ぶが、そのうちセメント業界の最終処分量はわずか500t以下である。

住友大阪セメントで災害廃棄物として受け入れている瓦。
浸水した米。
水に浸かった畳。
災害廃棄物は基本的に、5カ所ある工場のうち最も近いところで受け入れる。廃棄物の量によっては複数の工場で受け入れることも。

「セメント工場があって良かった」と思われるように

住友大阪セメントが災害廃棄物の受け入れに注力し始めたのは2011年の東日本大震災からだ。災害廃棄物は一般ゴミと同様に、被災した自治体の清掃工場で焼却処分するなど自区内処理が原則。自区内中で処理できない廃棄物は自治体外に運び出して委託して処理するが、大規模な広域災害だった東日本大震災では災害廃棄物も膨大な量に上り、地元自治体では処理できなかった。そこで、住友大阪セメントも震災がれきなど約10万tの災害廃棄物を受け入れた。

その後、2015年に茨城県常総市の鬼怒川が氾濫した関東・東北豪雨では水没した備蓄米や畳約8000t、2016年の熊本地震では熊本県や市の木くず約1万8000t、同年の台風10号では岩手県久慈市の木くず約1000tを受け入れた。さらに2018年の西日本豪雨では木くずや土砂など4万tを、2019年の台風19号に際しても土砂、木くず、畳、稲わらなど2万8000tの災害廃棄物を受け入れ・処理をした。

災害廃棄物受け入れの目的は社会貢献だ。住友大阪セメントグループは、セメント会社の工場が近くにあって良かったと住民に思われるような、地域に根差したセメント工場を目指している。工場は八戸、栃木、岐阜、赤穂、高知と全国に五つあり、基本的に、災害発生地域から近い工場が災害廃棄物を積極的に受け入れている。

災害廃棄物の処理は、処理能力を確保するために他の廃棄物の受け入れを制限しなければならない。また廃棄物の選別・分別が必要であり、中には人手による選別が必要な場合もあるなど、かなりの処理コストがかかることもある。

環境事業部の須田千幸さん。「様々な産業や自治体から排出される廃棄物・副産物をセメント原料、代替エネルギーとして有効に活用しています」。
受け入れた災害廃棄物を利用してセメントを製造。被災地の復興資材になることもある。

災害廃棄物を有害物質の発生を抑えつつ再利用

セメントの製造は大きく、原料工程と焼成工程、仕上工程の三つに分けられる。災害廃棄物は原料と焼成の工程で活用される。セメントの主成分は地表に広く存在するカルシウム、ケイ素、アルミ、鉄で、原料としてもともとカルシウムは石灰石、ケイ素とアルミは粘土などを使っていた。これらはいずれも廃棄物や副産物に置き換えることが可能で、アルミは石炭灰、建設発生土・汚染土壌を、ケイ素は鋳物砂などを利用できる。

また、焼成工程での熱エネルギーとして石炭を使っているが、廃油や木質バイオマス、廃プラスチックなどに置き換えることができる。受け入れる災害廃棄物は土砂や木くず、水没した畳、備蓄米、稲わらなどで、原料や熱エネルギー用に利用する。焼成工程で発生した灰分も、全て原料として取り込まれる。また焼成は1450℃という高温なので、ダイオキシンなど有害物質の発生は基本的に抑えられている。

今後起きてしまう災害に対しては、発生後に災害廃棄物がなるべく早く受け入れられるように、近隣自治体との災害廃棄物処理協定の締結を進めている。協定があることで、住友大阪セメントは自治体の理解を得ることができ、自治体も災害発生時にはすぐにセメント工場に受け入れを依頼することができる。

住友大阪セメントでは、このように自治体との連携を取りつつ、災害廃棄物を迅速に受け入れ、被災地域の復旧を支援するとともに、災害廃棄物を再資源化して製造したセメントを、自然災害を防ぐインフラ構築のために供給することで、社会に貢献していく。

住友大阪セメント
https://www.soc.co.jp/
住友大阪セメントはセメント製造による産業廃棄物処理で循環型社会に貢献するとともに、セメントの安定供給を通じて道路、鉄道、空港、ダム、ビルや防災・減災に役立つ河川の堤防、防潮堤などの社会インフラ整備の一翼を担っています。
また、セメント関連事業である鉱産品事業、建材事業に加え、独自の技術を活かした光電子事業、新材料事業といった高機能品事業分野においても事業展開を行い新たな可能性を追求しています。
今後は、セメント関連事業と高機能品事業の両分野で安定的に成長し続ける企業グループを目指します。

各社が取り組む社会課題

脱炭素 パネルイメージ

脱炭素

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの実質排出量ゼロを目指す、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを紹介します。

サプライチェーン パネルイメージ

サプライチェーン

サプライチェーンのグローバル化や複雑化に伴い、企業にはサプライチェーン上で発生する課題への適切な対応が求められています。

新しい働き方 パネルイメージ

新しい働き方

新型コロナウイルスの感染拡大により多くの企業が従来型の働き方を見直したことで、働き方改革が加速しています。

健康 パネルイメージ

健康

新型コロナウイルスの感染拡大により、企業にとって従業員の健康への配慮はよりいっそう重要なテーマとなっています。

気候変動 パネルイメージ

気候変動

地球温暖化の進行はビジネス上の深刻なリスクを引き起こす可能性があります。そのため、企業には中長期的視点での戦略策定と具体的な対策が求められています。

モビリティの電動化 パネルイメージ

モビリティの電動化

環境負荷軽減への対応や社会的ニーズの高まりとともに、モビリティの原動力がガソリンから電気へと置き換わりつつあります。

コミュニティ パネルイメージ

コミュニティ

人と人のつながりであるコミュニティを再生・再構築することで社会課題解決に向き合う動きが活発になっています。

貧困 パネルイメージ

貧困

子どもの貧困問題への対応が喫緊の課題になるなど、現代の日本においても貧困は深刻な社会課題の一つとなっています。

次世代の育成 パネルイメージ

次世代の育成

日本では少子高齢化の進展に伴う労働力人口の減少により、次世代を担う人材の育成が急務となっています。

先端医療 パネルイメージ

先端医療

近年における医療の飛躍的な進歩には、大学等の研究機関はもとより、企業による最先端技術への取り組みが大きく寄与しています。

地産地消 パネルイメージ

地産地消

再生可能エネルギーを生かし、地産地消を通じて脱炭素に貢献しながら産業振興も目指す取り組みが各地でスタートしています。

食品ロス パネルイメージ

食品ロス

世界では食料生産量の3分の1に当たる約13億トンが毎年廃棄されているとされ、食品ロスの解決は一刻を争う課題になっています。

地球環境との共生 パネルイメージ

地球環境との共生

人と企業が地球環境との共生を図っていく上で、対応すべきさまざまな課題について、各社の取り組みを紹介します。

強靭性・回復力 パネルイメージ

強靭性・回復力

自然災害だけでなく、さまざまなハザードがあり、その姿は時代とともに変化し、激甚化もしています。それに負けない強靭性や回復力を持つしなやかさが求められています。

地方創生 パネルイメージ

地方創生

地域の資源を生かして産業を強化することで、地方の人口減少を克服し、持続的な社会を創生する取り組みを紹介します。

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